令和５年５月16日、岸田文雄内閣総理大臣へ要望書を提出しました

以下、日本介護福祉士会のホームページより転載。 令和５年５月16日。岸田文雄内閣総理大臣へ「物価・賃⾦⾼騰対策に関する要望書」を、田村憲久自由民主党政務調査会社会保障制度調査会会長とともに、関係11団体（全国⽼⼈保健施設協会、全国⽼⼈福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、⽇本慢性期医療協会、⽇本介護福祉⼠会、⽇本介護⽀援専⾨員協会、⽇本福祉⽤具供給協会、全国介護事業者連盟、⾼齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会、⽇本在宅介護協会）の連名による「物価・賃⾦⾼騰対策に関する要望書」を提出しました。 詳細はこちら